天皇陛下のご即位やラグビー日本代表の活躍など明るい話題があり、ほっとしますね。
さて今回は消費税引き上げにともなう4つの支援策の中でも非常に魅力的な1つについてお話しをさせて頂きます。
それが住宅ローン控除制度の拡充についてです。
上記4点が住宅ローン控除のポイントです。
特に住宅購入者の負担軽減が図られるのは控除期間が3年間延長されたことです。
また、対象の住宅は新築だけでなく既存住宅（中古）やリフォームも対象となります。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が所得税の額から控除されます。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
●対象となる住宅詳細●
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく既存住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ
バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。
ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）の方が有利な場合がありますので
よくご確認ください。（リフォーム減税との重複利用はできません。）
このように、新築だけではなく既存住宅（中古）も対象になることから、次世代住宅ポイント制度の活用と併せた住まいづくりの検討が
有効です。
最後に、住宅ローン減税の活用期間が来年末までの入居となっていますので、建築計画や資金計画と一緒に最適利用の方法を考えることが
大切です。また、制度内容や運用毎の活用方法に注意点がありますので、お客様毎の情報をお聞きしたうえで最適な制度活用をお決めに
なることが大切です。
すまいポート21では、資金相談やローン診断などお客様の立場で専門家を交えて住まいづくりのお手伝いができます。
制度の詳細や活用方法についてのご相談をお気軽にお声掛け下さい。