今月10月から消費税が8%から10%に上がりました。買い物や食事のあと、レシートを確認することが多くなったのではないでしょうか。また、テレビでは軽減税率の適応が飲食でされることや、ポイント制度のことが大きく報道されますが、私たちにとって人生で一番大きな買い物とされる住宅の場合はどのようになったのでしょうか?
過去、何度か(1997年と2014年)消費税が引き上げになりましたが、その時には住宅取得への駆け込み需要が発生し、その後その反動減により住宅・不動産産業関連は不況期となりました。
そのことを受け、今回は経済に大きな影響を生じさせないことを目的に、政府は住宅購入を考えるのに様々な対応策を設定しました。このことから、住宅雑誌記事やコラムで建築の最適な時機はいつか?といった内容が多く見受けられます。
住宅購入の最適な時期?なかなか正解を見つけるのは難しいですが、国の制度や施策からヒントを考えてみませんか?
◆2019年消費税引き上げにともなう住宅建築の4つの支援策◆
1.住宅ローン減税の控除期間が延長
10年間⇒13年間(消費税引き上げの最大2%はここで減税されます)
2.「住まい給付金」制度利用の対象が拡充
30万円⇒50万円(収入に応じて従来より10万円から40万円の増額がされました)
3.新たに「次世代住宅ポイント制度」が創設
新築最大で35万円、リフォーム最大で30万円相当の指定商品等が申請できます
4.贈与税の非課税枠が大幅に拡充
8%時には最大1200万円から今回最大で3000万円に拡充
これらの支援策と今、最低水準といわれる住宅ローン金利を組み合わせると住宅購入を検討するには適した時期と言えるかもしれません。ただしそれぞれのご家庭の生活背景をはじめとする収支や預金の状況によって適齢期は微妙に異なることもあります。
すまいポート21ではそんな方のために老後までの収支状況をグラフ化し適正な借入額・返済額をはじめ
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