『2021年度最新版』4つの住宅購入支援制度について

コロナ禍において日本経済は大打撃を受けています。

この未曽有の事態で住宅購入を迷われている方も多いのでは?

そんなマイホーム購入を迷われている方へ朗報です!!( ゚Д゚)

国土交通省がこの度、新制度「グリーン住宅ポイント制度」を作りました!

既にある制度も併せ2021年最新の住宅取得の以下4つの支援策の要点をまとめてみましたのでぜひご確認ください。

 

①グリーン住宅ポイント制度を創設  新築最大40万円相当/リフォーム最大30万円相当。

(一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ、既存住宅の購入や賃貸住宅の建築

もポイント対象に)

 概要:一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持ち家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入

購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与

 対象者:一定の住宅の新築(持ち家・賃貸)、リフオーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日

   ~令和3年10月31日までに契約を締結した方

②住宅ローン減税の控除期間13年間

住宅ローン減税の控除時間13年の措置の継続

適用年の11〜13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。

・住宅借入金等の年末残高(4000万円※を限度)×1%

・建物購入価格(4000万円※を限度)2/3%(2%÷3年)

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高の条件5000万円、

建物購入価格の上限5000万円。

また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について

合計所得金額1000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

対象者:消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を

以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方

・注文住宅の場合・・令和2年10月~令和3年9月末

・その他の場合・・・令和2年12月~令和3年11月末

※40㎡台は令和3年1月~令和4年末に入居した方

 

③すまい給付金は最大50万円

収入に応じて現金を給付。収入目安は775万円以下、給付額は最大50万円。

対象者:消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和3年12月までに

    引き渡しを受け、入居した方

※住宅ローン利用/現金取得のいずれの場合も対象

※住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた

措置を実施予定

 

④贈与非課税枠は最大1500万円

概要:父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて消費税%が適用される

住宅などを取得した場合、最大1500万円までの贈与が非課税

(消費税率10%が適用されない場合は最大1000万円)

また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1000万円いかんの方に限り

40㎡以上に緩和。

対象者:新築・中古住宅取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方

※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方

 

参考 国土交通省

 

以上のようなメリットを活かせるのはこの時期だけなんです!!

今だからこそ住宅取得を考えてみませんか。

すまいポート21がお手伝いします。

ご相談予約はフリーコール0120-994-385、またはWEBにてお気軽にお問い合わせください。

オンライン相談も受け付けております。

住宅ローン控除最長13年間

昨年の10月に消費税が8%⇒10%にUPしてから

政府も緩和措置をいろいろと講じています。

その中で住宅を取得した方へ、前回お話ししましたすまい給付金のほかに

住宅ローン控除10年間⇒13年間という措置もございます。

マイホームを新築、購入、増改築した場合、年末に年間のローン残高の1%の所得税が

最長13年間戻ってくるという制度です。

しかし、11年目から13年目の控除額は年末のローン残高の1%か、

建物購入価格の2%÷3のどちらか低い金額が控除額となります。

ただしここで注意しなくてはいけない事項がございます。

対象となるのは2019年10月1日から2020年12月31日までにお引渡しになった方のみ

ということです。

その対象になるかどうかをしっかりと注意して家づくりをされてください。

このコロナの影響を受けている状況の中、着工や引き渡しが遅れていることも多々ありますので

この先の緩和措置がどうなるのかわかりませんが

現在の政府からの指示は今年中に引き渡しをされた方のみMAX13年間の

住宅ローン控除が適用・・とされていますのでそこはご承知おきください。

 

すまい給付金制度の申請期限

すまい給付金申請はお済みですか。

この制度は2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられたときに

増税による負担軽減のために導入された制度です。

そして昨年の10月に10%に引き上がったことで給付額が拡充されました。

すまい給付金は住宅ローン利用者以外でも利用可能で最大50万円の給付が

受けられます。

給付金は住民税の所得割額で決まりますので、同じ収入の方でも家族構成や

保険や年金の支払い状況により給付額に差が生じることがございます。

申請の仕方はすまい給付金のサイトをご覧ください。

そして申請期限はお引渡しから1年3か月以内です。

その期限を過ぎますと申請はできません。

引き渡し後は引っ越しや片付けに追われついつい忘れがちですが

この期限は気にかけておいてください。

 

申請窓口は当店舗でも受付していますが

完全予約制ですので必ずお電話にてご予約ください。(FD:0120-994-385)

 

 

 

 

 

住宅ローン減税制度とは!?(´゚д゚`)

天皇陛下のご即位やラグビー日本代表の活躍など明るい話題があり、ほっとしますね。

さて今回は消費税引き上げにともなう4つの支援策の中でも非常に魅力的な1つについてお話しをさせて頂きます。

それが住宅ローン控除制度の拡充についてです。

【住宅ローン減税制度の概要】

 

上記4点が住宅ローン控除のポイントです。

特に住宅購入者の負担軽減が図られるのは控除期間が3年間延長されたことです。

また、対象の住宅は新築だけでなく既存住宅(中古)やリフォームも対象となります。

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が所得税の額から控除されます。

また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

 

●対象となる住宅詳細●

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく既存住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ

バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。

ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので

よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

このように、新築だけではなく既存住宅(中古)も対象になることから、次世代住宅ポイント制度の活用と併せた住まいづくりの検討が

有効です。

 

最後に、住宅ローン減税の活用期間が来年末までの入居となっていますので、建築計画や資金計画と一緒に最適利用の方法を考えることが

大切です。また、制度内容や運用毎の活用方法に注意点がありますので、お客様毎の情報をお聞きしたうえで最適な制度活用をお決めに

なることが大切です。

 

すまいポート21では、資金相談やローン診断などお客様の立場で専門家を交えて住まいづくりのお手伝いができます。

制度の詳細や活用方法についてのご相談をお気軽にお声掛け下さい。

消費税10% 住宅への影響は!?( ゚Д゚)

今月10月から消費税が8%から10%に上がりました。買い物や食事のあと、レシートを確認することが多くなったのではないでしょうか。また、テレビでは軽減税率の適応が飲食でされることや、ポイント制度のことが大きく報道されますが、私たちにとって人生で一番大きな買い物とされる住宅の場合はどのようになったのでしょうか?

過去、何度か(1997年と2014年)消費税が引き上げになりましたが、その時には住宅取得への駆け込み需要が発生し、その後その反動減により住宅・不動産産業関連は不況期となりました。

そのことを受け、今回は経済に大きな影響を生じさせないことを目的に、政府は住宅購入を考えるのに様々な対応策を設定しました。このことから、住宅雑誌記事やコラムで建築の最適な時機はいつか?といった内容が多く見受けられます。

住宅購入の最適な時期?なかなか正解を見つけるのは難しいですが、国の制度や施策からヒントを考えてみませんか?

 

◆2019年消費税引き上げにともなう住宅建築の4つの支援策◆

1.住宅ローン減税の控除期間が延長

10年間⇒13年間(消費税引き上げの最大2%はここで減税されます)

2.「住まい給付金」制度利用の対象が拡充

30万円⇒50万円(収入に応じて従来より10万円から40万円の増額がされました)

3.新たに「次世代住宅ポイント制度」が創設

新築最大で35万円、リフォーム最大で30万円相当の指定商品等が申請できます

4.贈与税の非課税枠が大幅に拡充

8%時には最大1200万円から今回最大で3000万円に拡充

 

これらの支援策と今、最低水準といわれる住宅ローン金利を組み合わせると住宅購入を検討するには適した時期と言えるかもしれません。ただしそれぞれのご家庭の生活背景をはじめとする収支や預金の状況によって適齢期は微妙に異なることもあります。

 

すまいポート21ではそんな方のために老後までの収支状況をグラフ化し適正な借入額・返済額をはじめ

購入のベストなタイミングが分かるライフプランシミュレーションをお勧めしています。

ご興味がある方はぜひすまいポート21までお問い合わせください。

よくある頭金0円OKは本当か?

結論から言うと難しいと思います。

頭金0円OK = 貯金0円OK

というイメージをも持ちませんか?

これは違います。

 

なぜなら土地を買うにも、建物を建てるにも一旦預け入れをしなくてはいけない「手付金」が必要だからです。

最終的にこの預け入れしたお金は住宅ローン実行時に手元に戻りますが一旦立替えをしなくてはなりません。

よって預金0円ではマイホーム購入は難しいといえます。

 

私自身様々なお客様の対応をしてきましたが最近はフルローンでお考えの方も非常に増えてきています。

ひと昔前と違い住宅ローン金利も非常に低くネットバンクでは10月時点で変動金利0.4%前半~です。

また住宅ローン減税によって最大500万円が控除されるなど借入額が多い方が得をするケースもあるからです。

 

少し話を戻しますが手付金って一般的にどれぐらい必要なの?と思いませんか?

●不動産売買: 50万円~ (主に土地、中古、建売、分譲マンションを指します)

●建物請負契約、設計監理契約: 0円~ (工務店、ハウスメーカー、ビルダー、設計事務所)

建物請負契約に関しては曖昧な表記になってしまいますがこれは依頼先によって全く異なります。

極端なことを言えば貯金がわずかしかない、援助も受けられないなどといった場合は

条件付きで依頼先が金額を限界まで下げて譲歩してくれるケースもあるでしょう。

はたまた建物請負金額の5%という依頼先もあります。

 

その他各種諸費用の支払いで一部住宅ローンでは借りることのできない項目もあります。

今回のお話では割愛させていただきますがどちらにせよ預金は無いよりあった方が良いということです。

 

私たちはお客様のご対応をする際、預金状況を包み隠さず教えて頂き

その有無に問わず状況に合わせたコーディネートをさせて頂いております。

 

たまに私たちを警戒されあまりお話をしていただけない方などもいますが

後々のことを考えますと初めにお話をいただいた方がその状況に合わせたご提案が可能です。

適正な住宅ローン商品の選定(借り方・返し方)、住宅会社選びなど

わからないことはぜひご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

注文住宅を建てるための費用って?

注文住宅を建てる場合の費用って?

大きく分けますと・・
注文住宅を建てる場合は
本体工事費(建物本体や設備工事)
別途工事費(外構・地盤調査費や改良工事等)
諸費用(火災保険や引っ越し費用など)
住宅ローンを借入する場合は
+借入諸費用(保証料や事務手数料等)
土地を購入する場合は
+不動産諸費用(仲介手数料・登記など)

上記の様なさまざまな費用が掛かります。
家づくりは単に建物代+土地代が全てではなく他にかかる
費用の目安も知っておく必要がございます。
金額の詳細を丁寧にご説明させて頂きますので
是非すまいポート21浦和美園店までご来店くださいませ。

只今土日は混み合っておりますので事前にお電話もしくはwebにて
ご予約いただきますとお待たせすることなく対応させて頂きます。

ご来店お待ち申し上げております。

okamotoでした・・(*^_^*)

住まい給付金について

つぎに、すまい給付金についてお話をしていきましょう。

すまい給付金とは、住宅購入をした際に、
現金の給付を受けられる制度です。

住宅を購入してお金がもらえるなんて、ちょっと驚きでしょ?

この制度は、20144月、消費税が5%から8%に引き上げられた時に、
増税による負担を軽減するために導入された制度です。

そのため、今回の消費増税にあたり給付額が拡充されます。

それでは・・

すまい給付金の増税後についてお話しましょう。
「すまい給付金」は、住宅ローン利用者以外の現金による
住宅取得者も利用が可能で、現在は最大で30万円の給付が受けられます。

さて、改正ポイントですが、大きく2つあります。

①給付額の拡充

今までの給付額「最大30万円」が「最大50万円」に引き上げられます。

②給付対象者の拡充

今までよりも所得額の幅を広げて、もう少し収入のある人達にも
給付を行うようになります。

収入の目安と給付額ついてまとめましたので、図2をご確認ください。

増税後の方が、対象者は全て給付額が増えますが、
特に増税前の給付額との差額の多いボリュームゾーンは、
475万円超~600万円以下の方々になります。

中でも510万円超の方々は、8%税率の時には「すまい給付金」を
受け取れなかったことを考えると、増税後に上手く利用することも
検討してみても良いと思います。

 すまい給付金を受けられる人達は、住宅ローン控除と併用して、
増税分を上手に補えるかどうかも試算しておくと良いでしょう。

補足ですが、給付額は収入ではなく、厳密には住民税の所得割額で
決まりますので、同じ収入の方でも家族構成や保険や年金の支払い状況等により
給付額に差が生じることがあります。

この辺りは、少し難しい話ですので、大まかに図2の収入の目安を参考にして頂き、
各々の詳細は、建てた建築会社もしくはすまいポート21でもご相談に対応いたします。

okamotoでした・・(*^_^*)

 

もうすぐ消費税10%・・

さて、政府で予定している消費税UPの10月ももうすぐです。
そこで増税になったら住宅ローン減税はどうなるのでしょうか。
■消費税率10%
住宅購入においても、消費税が上がることで、支出額が増える訳ですから、
その影響は資金計画上でも気にしなければならないところでしょう。
ただ、今回の増税において、増税部分の負担を少しでも減らせるように、
既存の制度の改正や新たに設けられた制度があります。

■住宅ローン控除の控除期間延長
住宅ローン控除については
住宅ローンを利用して住宅を購入したり、新築・増改築をした人が対象で
一定の条件を満たした場合、入居した年から最大10年間、
年末の借入金残高の1%の金額を所得税額から控除を受けることができる制度です。
そして、一定時期に消費税10%で住宅を購入した人には、従来の控除期間
「10年間」のところが「13年間」に延長されます。

消費税UPはデメリットだけではございませんのでそこも踏まえて思案されてください。

 

okamoto でした(*^_^*)

新築住宅を建てる方必見!資金計画の立て方紹介します。

「新築住宅を建てようと思っているけど、資金計画はどのように立てたらいいの?」
資金計画の立て方が、分からない方は多いのではないでしょうか?初めてマイホームを持つ方にとって、資金計画の立て方が分からないと不安ですよね。資金計画の立て方が理解できれば物件選びがスムーズになるでしょう。そこで今回は、新築住宅を建てようとしている方に向けて、資金計画の立て方を紹介します。

自分たちが購入できる物件はいくらかを知る

「とりあえず、ひととおり物件を見比べてから購入する物件を決めよう」と考えている方は多いと思います。しかし、先にモデルルーム見学をするより、自分たちが購入できる物件価格はいくらかを知っておくことをおすすめします。なぜなら、いきなりモデルルーム見学をすると、予算以上のものに目がいくようになり、住宅ローンの返済ができない物件ばかりを見てしまうからです。そうなると時間がもったいないので、先に自分たちが買える予算を把握しておきましょう。

自分たちの出せる予算の考え方

資金計画を立てるに当たって気にする点は、現在持っているお金だけではありません。なぜなら、将来も今と同じ生活をするとは限らないからです。自分に合ったライフプランを今のうちに考えられるようにしましょう。

*今の住居費から考える

今住んでいる家の住居費がいくらかを知るようにしましょう。なぜなら、現時点で払える金額が住宅ローンの大まかな返済可能額が分かるからです。年間でどれくらい払っているかを知って、住宅ローンシミュレーションで払えるか分かるようにしましょう。

*自分の手取年収から考える

住宅ローンシミュレーションで、手取年収の30%以内で払える住居費の新築住宅を買うと安心と言われています。もし、手取年収の30%を超えていた場合は、返済期間を延ばすようにするか、金利が低い住宅ローンを選ぶようにしましょう。

*定年までに返せるように考える

さきほど、30%を超えていた場合は返済期間を延ばした方がいいと述べました。しかし、定年後も払い続けると、退職金を切り崩して生活しなければなりません。現在の年齢から定年になるまでの時間を逆算してからローンを組むようにしましょう。

□まとめ
以上、資金計画の立て方を紹介しました。新築住宅を建てるに当たって考える必要のあることがお分かりいただけたでしょうか。また、当社ではあなたの考えるライフプランを考慮して返せる額を算出します。資金計画の相談は住まいポート21をご利用ください。今回の記事が、新築住宅を建てるのに役立てば幸いです。

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