当店舗は2022年4月1日(金)より下記のように営業時間を変更させていただきます。
■営業時間:10:00~17:30
※閉店時間が30分早くなりました。開店時間は変更はございません。
■定休日: 水曜日(変更なし)
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。_(._.)_
実家は「庭付き・駐車場4~5台停められる平屋建て」
という方も多くいらっしゃるかと思いますが
いざ自分たちで首都圏内に家を建てようとすると広い土地が
まず見つからない・・
見つかったとして広いと高額・・
かといって郊外は毎日の通勤が大変で・・
等の理由から以前は平屋建て・・という選択肢は難しいと考る方が
多くいらっしゃいました。
ただこの数年、コロナ禍中でリモートワークが増え会社は毎日いかなくても
良いという方も増える中、家は首都圏でなくてもよいのでは・・
どうせなら郊外のゆったりとした土地が確保できるところで
都会の喧騒を忘れ家にいる時間を充実させスローライフを楽しんでもよいのでは・・
と考える方も多くなりました。
それに伴って郊外に広い土地を求め平屋建住宅という選択をする方もいらっしゃいます。
■平屋建て住宅を建てた方の声・・
・ワンフロアですべてが済むので家事動線が楽
・窓をすべて開けると風通しが良い
・庭を見て楽しむことができる
・家族とのコミュニケーションがとりやすい
・2階建てより地震や強風などに強そう
等良いことたくさんありますが
建築コストは基礎の面積が増えるので少し割高になることもありますので
そこはご承知おきください。
平屋住宅・・という選択肢、ご興味がございましたら
ご相談ください。
前回は住宅性能表示制度についてお話ししました。
住宅才能表示制度とは国から認定を受けた第三者機関が、
住宅の性能を「評価方法基準」という共通の基準を用いて評価します。
簡単にいうと「住宅の通信簿」を開示できる制度です。
今回は、住宅性能表示制度のメリット、デメリットについてお話します。
まずメリットについてです。
○専門的な知識がなくても希望を伝えられる
住宅性能表示制度では、住宅の各性能を項目ごとに分けて、具体的な基準を等級で区分しています。
そのため、専門的な知識がなくても、この等級を用いて、
設計者や施工者に各性能の希望を伝えることができます。
○地震保険の割引、住宅ローンの金利優遇がある
住宅性能評価を受けた住宅には、様々な優遇制度があります。
例えば、耐震性の等級に応じて、地震保険の割引を受け、等級が高ければ高いほど割引率が上がります。
また、住宅性能評価を受けた住宅は金融機関から住宅ローンの金利の優遇を受けることもできます。
○住宅に関するトラブルの解決対応が利用できる
住宅性能評価を受けた住宅では、万が一住宅のトラブルで売主と買主の争いになった場合、
指定紛争処理機関に紛争処理を申請することができます。
指定紛争処理機関は弁護士会の専門家で構成されており、
手数料1万円だけで、紛争の解決に対応してくれます。
次にデメリットについても紹介します。
○等級を上げることで建築コストが上がる
住宅の各性能の等級を上げるには勿論、建築コストが掛かります。
仮に各性能の等級が最上級の住宅を建てようと思っても、建築コストが著しく掛かってしまいます。
そのための対策としては、各等級の基準を理解して、どこまでの等級で充分なのかを決めること、
環境・ライフスタイルを踏まえて、何の項目を重視すべきか考えることが大切です。
○「住宅性能評価を受けた住宅=不具合がおきない住宅」ではない
住宅性能評価では、評価対象が必須項目と選択項目に分かれています。
評価対象にした項目のみ調査をするので、調査しない部分は保証できません。
「住宅性能評価を受けたから安心」と過信しないようにしましょう。
また、家を建ててからの保証はないので、定期メンテナンスなど
アフターケアが充実しているハウスメーカーや工務店を選ぶことをオススメします。
いかがでしょうか。
家を建てる前に知っていると、便利な制度ですが、
この制度に過剰に頼らず利用することが重要なポイントになります。
次回は住宅性能評価の各項目についてご説明します。
結論から言うと難しいと思います。
頭金0円OK = 貯金0円OK
というイメージをも持ちませんか?
これは違います。
なぜなら土地を買うにも、建物を建てるにも一旦預け入れをしなくてはいけない「手付金」が必要だからです。
最終的にこの預け入れしたお金は住宅ローン実行時に手元に戻りますが一旦立替えをしなくてはなりません。
よって預金0円ではマイホーム購入は難しいといえます。
私自身様々なお客様の対応をしてきましたが最近はフルローンでお考えの方も非常に増えてきています。
ひと昔前と違い住宅ローン金利も非常に低くネットバンクでは10月時点で変動金利0.4%前半~です。
また住宅ローン減税によって最大500万円が控除されるなど借入額が多い方が得をするケースもあるからです。
少し話を戻しますが手付金って一般的にどれぐらい必要なの?と思いませんか?
●不動産売買: 50万円~ (主に土地、中古、建売、分譲マンションを指します)
●建物請負契約、設計監理契約: 0円~ (工務店、ハウスメーカー、ビルダー、設計事務所)
建物請負契約に関しては曖昧な表記になってしまいますがこれは依頼先によって全く異なります。
極端なことを言えば貯金がわずかしかない、援助も受けられないなどといった場合は
条件付きで依頼先が金額を限界まで下げて譲歩してくれるケースもあるでしょう。
はたまた建物請負金額の5%という依頼先もあります。
その他各種諸費用の支払いで一部住宅ローンでは借りることのできない項目もあります。
今回のお話では割愛させていただきますがどちらにせよ預金は無いよりあった方が良いということです。
私たちはお客様のご対応をする際、預金状況を包み隠さず教えて頂き
その有無に問わず状況に合わせたコーディネートをさせて頂いております。
たまに私たちを警戒されあまりお話をしていただけない方などもいますが
後々のことを考えますと初めにお話をいただいた方がその状況に合わせたご提案が可能です。
適正な住宅ローン商品の選定(借り方・返し方)、住宅会社選びなど
わからないことはぜひご相談ください。